二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
国庫支出金の国庫負担金です。衛生費国庫負担金、保健衛生費負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策負担金は、歳出の新型コロナウイルスワクチン接種事業に対する負担金で、補助率は１０分の１０です。 国庫補助金です。衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金は、歳出の新型コロナウイルスワクチン接種事業に対する補助金で、補助率は１０分の１０です。
国庫支出金の国庫負担金です。衛生費国庫負担金、保健衛生費負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策負担金は、歳出の新型コロナウイルスワクチン接種事業に対する負担金で、補助率は１０分の１０です。 国庫補助金です。衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金は、歳出の新型コロナウイルスワクチン接種事業に対する補助金で、補助率は１０分の１０です。
131: ◯５番【渡辺訓任君】 それともう一つ、子ども医療費助成制度、これを現物支給にすると、国民健康保険の国庫補助が減らされるという、いわゆるペナルティーがあると思うんですが、それは、また、これとは別に発生するわけですよね。
そのほか、メニューがあればですけど、国庫補助金ですとか県の補助金なども活用しながら進めていきます。 このことから、新庁舎の財源についても、地方債を活用するとともに、将来世代に過度の負担を残さないよう、現在、計画的に基金を積み立てているところでございます。
国庫支出金の国庫負担金です。民生費国庫負担金、児童福祉費負担金の教育・保育給付費負担金は、国の交付要綱等の一部改正による公定価格の変更に伴い増額するものです。 子育てのための施設等利用給付交付金は、利用者が当初の見込みより減少したことに伴い減額するものです。 児童手当国庫負担金、児童手当負担金は、対象児童が当初の見込みより減少したことに伴い減額するものです。
（款）15 国庫支出金、（項）２ 国庫補助金、（目）１ 総務費補助金につきましては、未計上となっていた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残額を計上するものでございます。 次に、38、39ページをお開きください。 （款）17 財産収入、（項）１ 財産運用収入、（目）２ 利子及び配当金につきましては、財政調整基金及び駐車場整備基金の運用に伴う利子を計上するものでございます。
次に、「②補助金制度活用による設備更新」につきましては、国庫補助金を活用し、保健センター及び生きがいふれあいセンターいそしぎの空調更新、太陽光パネル設置及びＬＥＤ化等を図るものでございますが、提案者と詳細協議を継続中でございます。 ２ページをお開きください。
国庫支出金の国庫補助金です。民生費国庫補助金、児童福祉費補助金の出産・子育て応援交付金は、歳出の一般経費及び出産・子育て応援交付金事業に対する補助金で、補助率は３分の２です。 県支出金の県補助金です。民生費県補助金、児童福祉費補助金の出産・子育て応援交付金は、歳出の一般経費及び出産・子育て応援交付金事業に対する補助金で、補助率は６分の１です。 繰入金の基金繰入金です。
国庫負担割合の引上げ等、国保財政基盤の充実・強化につきましては、これまでも全国市長会等を通じて国に要望してまいりました。今後も、安定的かつ持続的運営のため、国の責任と負担において、実効ある措置を講じるよう要望してまいります。 次に、子供の均等割に係る、県内市町村独自の減免について質問がございました。
協会けんぽや組合健保、共済組合などの社会保険にある事業者・雇用者負担が国民健康保険にはなく、それを補うものが国庫負担と市町村の法定内繰入金ですが、それでも足りないので法定外繰入金を行っているわけであります。 こうして、払いたくても払えない高過ぎる保険料は滞納につながります。2021年の滞納者は8,557世帯で15.6％となっています。
国は、これ以上の借金を若い人たちに残さないため、国と地方公共団体に関する行財政システムの三つの改革、すなわち「国庫補助金の廃止・縮減」、「税財政の移譲」、「地方交付税の一体的な見直し」を掲げております。その中で、国として行財政改革、いわゆる三位一体改革を一つの柱として、平成14年以降、規模の縮小や算定方法の簡素化が図られ、地方自治体は自主自立する体制づくりが必要となっています。
また、歳入につきましては、村税の個人住民税の増額及び障害者自立支援事業や保育所入所事業の補正などに伴う国庫支出金や県支出金等の補正をお願いするものでございます。 予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５５０万５，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２６億８，７８１万９，０００円とするものでございます。
（「なし」と呼ぶ者あり） 歳 入 15款 国庫支出金 １項 国庫負担金 ２項 国庫補助金 ２目 民生費国庫補助金 45:
全額国庫負担で対応するのは難しいと考えます。よって、結論は趣旨了承です。」といった意見が出た一方で、「医療・介護・保育・福祉の現場で働く人たちは、専門性を有する仕事でありながら、労働に見合った賃金が支払われていない状況です。本陳情に記載のとおり、全産業平均の水準になるよう、対策を講じることが重要です。よって、結論は採択です。」といった意見がありました。
（「なし」と呼ぶ者あり） 歳 入 15款 国庫支出金 ２項 国庫補助金 １目 総務費国庫補助金 ４目 農林水産業費国庫補助金
１２号の陳情項目、賃上げ補助、全額国庫負担、全産業平均も引っかかる。ほかの施策を含めた中での制度としてもらいたい。１３号は、保育が入ってほしいが、当然、当たり前のことが書いてある。よくしてあげたいと思う。ほかは厳しいと思うが、いかがか。」 委員「１３号は全面的に賛成、１４号については、容認して採決したい。」 委員「１４号の見直しは介護保険の撤退につながるとして、現場は非常に問題にしている。
まず、民生費のところにございます子ども・子育て基金積立事業は、上段、歳入の欄の記載の中にございます地方交付税を、次に、歳出のほうの衛生費、母子保健事業は、歳入のほうで言いますと、国庫支出金及び県支出金並びに繰入金の一部を、そして、歳出のほうの商工費、地域経済キャッシュレス化推進事業のうち、２つございまして、１つ目の出産・子育て応援交付金分につきましては国庫支出金及び繰入金の一部を、そして、既存拡大分
また、神奈川県の私立学校への生徒一人あたり経常費補助は、国基準（国庫補助金と地方交付税交付金の合計額）を達成した幼稚園を除けば、小中高いずれの校種でも国基準額を下回っています。その全国順位は、県の近年の努力に関わらず、高校は47都道府県中43位、中学校は45都道府県中45位、小学校は36都道府県中32位と、全国最下位水準です。
介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること 以上の項目について地方自治法第99条にもとづく国に対する意見書を決議していただけるよう陳情いたします。
しっかりと財源確保にも、限られた財源であります、いかにして国庫や県費等の補助をいただきながら村政運営にもっていくか。やはり、一般財源を極力少なくして住民の生活が安定できるかというものを常に考えていかなければならないと思っています。 言われましたように、いろいろ人口減少ですとかあります。企業誘導もそうです。企業が来れば、そこに働く人はいる。そこに村民も住んでいただけるかもしれない。